たとえば、繰り上げ返済について

40代夫婦+子ども(幼児)、年収/夫:500万円、妻300万円。5000万円借入、金利0.675%、35年返済。返済を早く終わらせようと年間100万円を返済原資に充てるとした場合、繰り上げ償還がどれだけ得するのか?

夫の年収:約500万円

手取:約396万円/年 → 33万円/月

妻の年収:約300万円

手取:約248万円/年 → 21万円/月

返済額:133,697円/月(1,604,364円/年)

例)2017/12~ 毎年100万円を繰り上げ償還すると・・・

  1. 一年目借入残高:47,729,215円
  2. 二年目借入残高:45,443,055円
  3. 三年目借入残高:43,141,417円
  4. 四年目借入残高:40,824,193円
  5. 五年目借入残高:38,491,279円
  6. 六年目借入残高:36,142,571円
  7. 七年目借入残高:33,777,958円
  8. 八年目借入残高:31,397,336円
  9. 九年目借入残高:29,000,595円
  10. 十年目借入残高:26,587,624円
  • 繰り上げ償還しなかった場合の残高:36,897,864円

    36,897,864円-26,587,624円=10,310,240円 つまり310,240円しか繰り上げ効果は無い。

    生活を切り詰めて毎年100万円捻出し、10年間も続けた割には残念な結果といえます。

NISAを活用して同じ100万円を返済原資に充てるのではなく、安全な投資信託の運用にまわす。

高度なプロのアドバイス
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NISAとは?

NISAとは、平成26年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

繰り上げ償還を見据えた資金計画なら、できるだけリスクを抑えながらも、しっかり増やしていきたいところです。そんな方にはバランス型投資信託がおすすめです。
投資には「卵を一つのかごに盛るな」という格言があります。一つの資産だけにまとめて一度に投資するのではなく、国内外の株式、債券などに分けて投資することがリスクの分散につながるという意味です。
そこで適しているのがバランス型投資信託です。バランス型投資信託は、一つのファンドの中で分散投資がされていますので、一種類の投資信託を購入するだけで、様々な地域・種類の資産への投資が可能です。

  • NISAで毎月8.3万円ずつ10年間積み立てる(年利3%で運用できた場合)⇒1159.8万円になる。

    11,598,538円の貯蓄高となります。996万円(毎月8.3万円*12ヶ月*10年間)が複利効果も合わさって+159.8万円(+15.98万円/年平均)にもなるのです。

    これを十年目に一括返済すると、25,299,879円となります。通常の繰り上げ返済は26,587,624円だったので断然お得です!

【非課税投資】積立NISA(つみたてNISA)、NISA、iDeCoを一般口座と徹底比較!

積立NISANISAiDeco一般口座
年間投資額の上限40万円120万円6万円~81万円6000円(職業、加入している年金の制度により異なる)上限無し
お金を出すとき課税課税非課税課税
運用時非課税非課税非課税課税
運用期間20年間5年(最長10年)加入から60歳まで(10年間延長可能)制限なし
途中換金いつでもOK。ただし非課税の枠の再利用不可いつでもOK。ただし非課税枠の再利用不可原則できないいつでもOK
損益通算できないできないできないできる
運用できる商品長期投資向け投資信託(18年スタート)株・投資信託・ETF・REIT定期預金・投資信託・保険商品制限なし
資金の引出いつでもOKいつでもOK60歳まで原則不可いつでもOK

NISA以外にもiDeco確定拠出型年金や2018年1月から始まる積立NISAなど、あまり意味が分からなくても大丈夫です。そういった優遇制度をしっかりお客様の身になって手続きから運用までしっかりとサポートします。住宅建築時に住宅ローンを組まれるなら、団信加入に伴い生命保険の見直しもこの機会に行います。50歳を超えると生命保険料が格段に上がりますので、出来るだけ40代までのご計画をオススメします。

ただの不動産業者や建築家では出来ませんが、税制や金融等に精通し住宅に特化した不動産コンサルティングマスターならこういったアドバイスが可能です。

本来ならこの個別コンサルティングでは、一顧客当り30万円ほどのコンサルティング料金を頂いております。ところがPremium住宅をお建てになられる方には標準サービスとさせて頂いております。

高度なプロのアドバイス
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  • 他にも生命保険の見直しや火災保険・地震保険も見据えた家づくりのアドバイスがあります。

  • 再建築不可の建物も、行政と相談し「新築登記」ができるフルリフォームの手法等があります。